今回は “副業やフリーランスとの業務委託での取引において注意したいこと” シリーズです。以前の記事では「契約締結」面についてご紹介しましたが、今回は「報酬設定」面にフォーカスします。外部のプロ人材活用の際、一番重要とも言えるトピックですので、是非参考にしてみてください。外部のプロ人材への「報酬」は、社員への「給与」とは異なる前回の記事で、外部のプロ人材との業務委託契約・取引において、使用する言葉の違いについて言及しましたが、会社員（被雇用者）の場合に受け取るのは「給与」であるのに対して、副業・兼業やフリーランスでは「報酬」になります。前者は雇用契約を結んでいることを前提として、その契約範囲での時間的対価としての意味合いが強いですが、後者においては労働や納品物・成果などに対する貢献対価としての金銭と言い換えられます。そのため、「報酬」は発注企業側と外部人材の双方の合意のもとで設定するという部分に、給与との違いがあります。副業・兼業やフリーランスとして仕事をする方にとって、報酬設定・交渉というのはなかなか難しく、とはいえ会社員以上に収入が左右されやすいということもあって、とても重要な課題です。実際、多くのプロ人材は収入面に不安を抱えながら活動されているようです。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の『フリーランス白書2021』によると、フリーランスを続けながら課題になっているものとして「収入がなかなか安定しない」という回答が64.1%と一番多い結果が出ています。これは2019年時の同調査よりも9.1%上昇しており、数年経っても大きくは変わっていないセンシティブなテーマであることが分かります。また、トラブルリスクのテーマとしても「報酬支払い」に関するケースが挙がりやすいということもあって、“社内外を問わない人材でのチームビルディングによる働き方を当たり前にする”ためにも齟齬のない報酬設定というのが欠かせません。報酬設定時に気をつけるべき３つのポイントでは、実際に発注企業とプロ人材との間で報酬設定を行う際、どのような点に気を付けるべきか。以下３つのポイントにまとめましたので、確認していきましょう【ポイント１】依頼業務の範囲や前提を明確化つまり「どのような業務内容を、どれくらいの工数をかけて行い、何を成果物として納めるのか」を定めることで、設定すべき報酬水準が見えてきます。具体的に依頼したい担務、かかる工数（時間数や遂行難度）の見込み、何をもって成果・貢献基準とするのか、といった基本的な部分に変更があれば、報酬金額にもズレが生じておかしくありません。後々のトラブルを避けるためにも、ここは念入りに認識をすり合わせておきましょう。【ポイント２】双方が合意に至るまで条件を交渉業務委託契約は雇用というより取引の面がありますので、発注企業側と外部人材側の双方で設定する報酬金額や業務範囲のバランス、つまり条件の交渉が可能です。副業やフリーランスの方は、発注事業者から提示された金額を無条件にそのまま受け入れるのではなく、自身のスキルレベルや要する業務時間・量を見極めた上で希望をきちんと伝えるべきですし、企業側も、提示される希望報酬額に対して、予算・相場感・その人材の希少性や専門性なども複合的に踏まえながら妥当かを判断することが大切です。【ポイント３】合意内容を契約書面等で明文化口頭による契約締結が後々トラブルにつながっているというケースが多く、実際に調査結果としても出ています。請け負ってもらう業務内容や報酬金額を明記しておくことは当然、「毎月の締め・支払い日（支払いサイト）」等についても明確にしておくと安心でしょう。報酬設定の負荷やトラブルリスクを減らすために上記のようなステップを経て報酬設定をしていくわけですが、事前準備や金額交渉などに負担を感じる方も多いでしょう。特にこれまで外部人材と取り組みをしたことがない場合、そもそも一般的な基準などもわからず不安なこともあるはずです。なるべく両者のリスクを減らし、本来重要な業務そのものについて集中するためにどんな方法を取るべきか。オススメしたいのはやはり仲介サービスの活用です。仲介サービスでは、企業が募集掲載をする時点でまず報酬目安を提示することになりますし、ユーザー（外部人材）側も稼働量や時間単価目安を登録していることも多いので、応募後の交渉や条件調整の際のスムーズさが変わってきます。もちろん、不明点があればそのサービス担当営業やコンサルタント、カスタマーサクセスなどに相談したり間に入ってもらうことができるというのも重要です。また、大企業をはじめとして、経理上の規則で法人としか取引ができない企業の場合、たとえどれだけ優秀な外部人材と出会っても直接取り組むのは難しいものですが、仲介サービスを介することでそのような事務的障壁も解消されます。私たち『スキイキ』のようなプラットフォームサービスで「電子契約」「報酬支払い」などを含む一連の事務工数をで完結できると、今回のテーマのような取引リスクへの対策として最も簡単かつ確実な方法になるということです。昨今では各省庁もこの類のサービス活用を推奨しているので、是非活用を検討してみてください！いかがでしたか？今回は、副業やフリーランスとの業務委託の取引における報酬の考え方、設定方法、そしてリスク回避についてご紹介しました。企業と外部人材間でのトラブルの種を減らし、双方が納得した報酬を設定することが心地よい取引をするうえで大切です。これから取引を行う際、また今後の取り組みを見直す際にも、是非今回の内容を参考にしていただければ幸いです！