地球に住むあらゆる人々が関係する国際目標「SDGs」。企業活動においてもその重要性は高まっており、「SDGs経営」の実現は現代のビジネス競争を生き残るうえで欠かせないものになりつつあります。この記事では、SDGs経営の定義や必要とされる背景、企業視点でのメリットや具体的な取り組み手順について、成功事例も交えてご紹介します。SDGs経営とはSDGs経営を成功させるためには、SDGsに対する正しい理解が必要不可欠です。まずは、SDGsの概要と企業が取り組む意味について見ていきましょう。SDGsについてSDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals）とは、2015年の国連サミットで採択された国際目標です。貧困・差別・環境破壊などの社会問題を解決し、人類が継続的に繁栄できる世界を実現することを目指しており、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。SDGsは17個の目標と169個のターゲット（目標を達成するための具体的な指針）で構成されており、日本を含む国連加盟国すべてが2030年までに達成することで持続可能な世界を作り上げようとしています。企業が取り組む意味とは企業がSDGsに取り組む意味は「企業として生き残るため」といっても過言ではないでしょう。昨今、SDGsはテレビ・新聞などあらゆる媒体で積極的に取り上げられており、特に差別や環境破壊に関する問題が社会的に注目を集めています。企業はSDGs達成に向けた取り組みを行うことで後述するメリットを得ることが期待できる一方、SDGsを意識した経営に切り替えなければ風評被害やレピュテーションリスクは避けられません。なぜSDGs経営が必要とされているのかSDGs経営とは、SDGsを念頭において持続可能な企業運営を進めることを意味します。SDGsの達成に向けては経済産業省の「SDGs経営ガイド」や、後述する「SDGs経営実現のためのツール（SDG Compass）」で示されています。このことから、国や国際組織では個人の努力というよりも企業努力にその取り組みを期待する方策に踏み込んでいるといえます。これらの指針はあらゆる企業にとって必須となりつつあるSDGsへの取り組みを着実に進めるために必要とされています。SDGsという言葉は「環境に優しく持続可能な...」というように曖昧な理解のまま使われがちです。しかし、このような認識では企業としての活動はうまく進みません。明確に言語化しながら企業全体としてSDGsを進めることが、SDGs経営には求められています。SDGs経営に取り組むメリット企業が正しくSDGs経営に取り組み「SDGsを尊重する企業」だと認識されると、以下のようなポジティブな影響を獲得できます。消費者からの共感：企業価値やイメージの向上。価格競争からの離脱。社員のモチベーションアップ：働きやすい環境の実現。業務効率の向上。新たなビジネス機会の創出：消費者ニーズを押さえたビジネスの新設。優れた人材の採用：企業イメージ向上との相乗効果。採用費用の節約。また投資の世界でも、環境保護や差別撲滅などのSDGsに関連する取り組みをしているかを考慮し投資する動きが増えています。銀行や投資家からの資金調達においても、SDGsへの取り組みが有利に働く時代となってきています。SDGs経営の取り組みに必要なステップ「SDG Compass」企業がSDGs経営を実践するための具体的な指針となるのが「SDGs Compass」です。その内容を解説します。SDG CompassとはSDGs Compassとは、企業がSDGsをどのように経営戦略に取り入れるべきかを定めた指針で、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）など3団体が協力して作り上げました。「企業が、いかにして SDGsを経営戦略と整合させ、SDGs への貢献を測定し管理していくかに関し、指針を提供すること（出典：GRI等「SDGs Compass SDGs の企業行動指針」）」を目的としており、以下5つのステップから成り立っています。ステップ1：SDGsを理解するステップ2：優先課題を決定するステップ3：目標を設定するステップ4：経営へ統合するステップ5：報告とコミュニケーションを行うSDGs Compass SDGs の企業行動指針 - IGES５つのステップを順番に達成した後もステップ2から5を繰り返すことで、企業は持続的にSDGsへの取り組みを進められます。それぞれのステップの詳細を見ていきましょう。ステップ①：SDGsを理解する最初のステップは、SDGsを本質的に理解することです。前述の概要を押さえたうえで以下の事柄で情報を集め、理解を深めましょう。17の目標と169のターゲットの具体的な内容企業が取り組むべき理由や責任取り組みのメリット＆取り組まないデメリット世界情勢や他企業の実行例SDGsを理解することにより、「なぜSDGsに取り組むべきか」ということが明確化します。基本を固めることで本来の目的から逸脱しにくくなるほか、社内一丸となってSDGsを進めるための風土づくりにも役立ちます。ステップ②：優先課題を決定する２つ目のステップは、自社が取り組むべき優先課題の決定です。SDGsには17の目標が存在しますが、自社の事業内容によって貢献できる項目は異なりますので、すべての目標を解決しようとする必要はありません。SDGs Compassでは、「バリューチェーン（価値連鎖）」を視覚的に確認しながら、自社ビジネスのどの段階においてSDGsにまつわる正・負の影響があるのかをチェックします。たとえば、製品の提供や廃棄の段階においては以下のような影響が考えられます。▼製品の提供温室効果ガスの排出量をより減らせる製品を提供すれば、目標13「気候変動に具体的な対策を」への正の影響を強化できる▼製品の廃棄製品の廃棄量を減らせば、目標12「つくる責任つかう責任」への負の影響を低減できるステップ③：目標を設定する３つ目のステップは、優先課題を念頭に置いた明確な目標を設定することです。SDGs Compasでは、以下の4つの手順で目標の設定と外部への公表を行うよう定めています。手順①：目標範囲を設定し、KPI（主要業績評価指標）を選択する手順②：ベースラインを設定し、目標タイプを選択する手順③：意欲度を設定する手順④：SDGs へのコミットメントを公表するたとえば食品を扱う企業の場合、優先課題を「食品ロス削減」にするとしたら、年間の食品廃棄量をKPIとし、2020年をベースラインに設定、目標として「2020年に〇〇トンであった年間廃棄量を2028年までに〇〇トンまで削減する」と公表するケースが考えられるでしょう。現状では目標数値への到達方法が不明確であっても、SDGsの達成に欠かせない「破壊的イノベーション」の生まれやすい意欲的なラインに設定するよう推奨されています。ステップ④：経営へ統合する次のステップは、KPIなどの目標を経営に統合することです。SDGs Compassでは、以下３つの手順が設定されています。手順1：持続可能な目標を企業に定着させる手順2：すべての部門に持続可能性を組み込む手順3：パートナーシップに取り組むさらに、目標定着にあたっては以下2つの原則が重要であるとも言及されています。特に事業として取り組む根拠を明確に伝え、持続可能な目標に向けた進展が企業価値を創造すること、またそれがほかの事業目標に向けた進展を補完することについて、共通の理解を醸成すること一部門や個人が当該目標の達成において果たす具体的な役割を反映した特別報償を設けるなど、持続可能な目標を全社的な達成度の審査や報酬体系に組み込むこと同じ企業内であっても、部門によってSDGsに対する当事者意識が異なるのは当然です。部門の垣根を越えてやりとりできる協議会を設立するなど、社員全員が参加しやすい枠組みづくりが求められます。ステップ⑤：報告とコミュニケーションを行う最後のステップは、以上の取り組みに関する報告です。ステークホルダーに対して情報を開示しなければ、SDGsを尊重する企業だとはみなされません。ステップ3で公表した目標をなぜ選んだのかどのように取り組んだのか進捗はどうか達成できたのかこれらを参考に、自社がいかにしてSDGsと向き合っているのかを伝えましょう。厳格な報告書を用いるほかにも、自社サイト・SNSを通じて公表するなど、よりカジュアルに報告（コミュニケーション）する形も増えてきています。SDGs経営の事例紹介SDGs経営が企業に浸透しない理由の一つに、成功後の自社の姿がイメージしづらい点が挙げられます。実際にSDGs経営に取り組み、成功した事例を２つご紹介します。オフィス内の笑顔の数がSDGs推進の力にある大手総合人材サービスの企業では、オフィス内に「笑顔測定器」を設置し「測定された笑顔の数×10円相当」をSDGs関連団体へ寄付するといったユニークな試みを実施しました。コミュニケーションの活発化などによりSDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に正の影響を与えつつ、寄付という目に見える形でも貢献しています。笑顔の数や寄付額といった明確な数値で成果を報告しやすい点も注目です。「フェアトレード」を尊重した期間限定メニューを販売コーヒーや紅茶の提供を手がけるある企業では、「フェアトレード（開発途上国に対しても公正な条件で取引をすること）」で仕入れた原料を使った限定メニューを作成し、「フェアトレード月間」として1ヵ月間お客さまに提供しました。目的1「貧困をなくそう」や目的16「平和と公正をすべての人に」に貢献しつつ、限定メニューの提供という新たなビジネス機会の実現に成功しています。SDGs経営の相談はマイナビ顧問のご利用がおすすめここまでご紹介した通り、SDGs経営の実現にあたってはSDGs Compassが大きな指針となります。しかし、SDGs経営を自社のみで適切に実施するのは大変です。概要や手法を十分理解しないまま踏み込んで「SDGsウォッシュ（SDGsに取り組むフリをする行為）」だと見なされてしまえば、企業イメージの失墜は避けられません。もしSDGs経営の実現に不安があるなら、マイナビ顧問の利用をおすすめします。貴社の希望を丁寧にヒアリングしたうえで、SDGs経営において高度な知見を持つ人材をご紹介します。予算金額・契約期間・ゴールなどはいずれもオーダーメイドで設定可能です。まずは一度、無料の資料請求をお申し込みください。SDGsの達成期限である2030年が近づくにつれて、SDGs経営の重要性は増していくと考えられます。他社に先駆けてSDGs経営を実現できれば、企業イメージの向上や優れた人材の確保など、ビジネスの成功に直結する恩恵を得られるでしょう。マイナビ顧問のご活用も含め、ぜひこの機会に企業を挙げたSDGs達成への取り組みをスタートしてみてはいかがでしょうか。